NPO法人について解説!給料システムや設立方法や費用、登記、助成金★

NPO法人は、特定非営利活動といわれているものです。 収益がでないわけでなく、でた収益を活動員に分配せずに主に事業活動に充てることを言います。

 

簡単にイメージすると、事業がうまく行っているから給料が上がる給料システムではなく、その活動の資金として使うと決めているといったものです。

 

 

設立方法ですが、まず最初に、事業計画書・収支予算書・設立趣旨書・定款などの作成をしておきます。

 

その後設立登記申請時をします。ここでは使用する法人の実印に数千円程度かかります。

 

このときに法人設立届や銀行口座を作る必要があり、登記簿謄本は1通あたり数百円でできます。

 

 

事業計画書・収支予算書・設立趣旨書・定款などの作成(NPO法人設立認証申請書、定款、役員名簿、各役員の就任承諾書及び宣誓書の写し、役員の住所又は居所を証する書面、社員のうち10人以上の者の名簿 、団体確認書、設立趣旨書、設立についての意思の決定を証する議事録、設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書、設立当初の事業年度及び翌事業年度の収支予算書が必要です)

 

→設立申請書類の取寄せや作成(NPO法人設立登記申請書、定款、NPO法人設立認証書、代表権を有する者の資格を証する書面、

資産の総額を証する書面、委任状、登記用紙、印鑑届出書、代表者個人の印鑑証明書)

 

→先の定款の決議→設立認証の申請→所轄庁によって審査、公告・縦覧、閲覧がなされます→設立登記申請書類の作成→ 承認後設立となります。

 

 

費用は書類の取り寄せや作成にかかる費用のみで、設立自体については0円となっています。

 

また、事業内容によって助成金を得られます。 「スポーツ振興賞」「シニアボランティア助成活動」「サラリーマン(ウーマン)ボランティア活動助成」「アジア・文化創造協働助成」「GBFund(東日本大震災 芸術・文化による復興支援ファンド)」があります。事業に合うものであればこれらの助成金を受けることが可能です。

 

 

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